2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
それから、階級だって、大佐、中佐、少佐とやっていたのが、今は一佐、二佐、三佐。いろいろ言葉をちょっと変えて、いろいろ工夫している。 それは当然、我々は、憲法あって国滅びる、国民滅びるというわけにいかないという現実があるだろうから、言葉は悪いけれども、解釈改憲のオンパレードで今日までやってきた。それは、私学助成にせよ何にせよ、みんなそうなんですよ。
それから、階級だって、大佐、中佐、少佐とやっていたのが、今は一佐、二佐、三佐。いろいろ言葉をちょっと変えて、いろいろ工夫している。 それは当然、我々は、憲法あって国滅びる、国民滅びるというわけにいかないという現実があるだろうから、言葉は悪いけれども、解釈改憲のオンパレードで今日までやってきた。それは、私学助成にせよ何にせよ、みんなそうなんですよ。
六月十日、普天間基地でオスプレイを担当する航空安全担当官クリストファー・ディマース少佐に日本記者クラブ沖縄取材団が取材をしています。ディマース氏は、日米合意について次のように言っています。必ずしも法的拘束力を持つわけではない、安全に飛行するために定められた別の飛行基準に従って飛ぶ。沖縄タイムスや琉球新報で大きくこれ報道されています。このことを日本政府、承知していますか。
○玉木委員 三等陸佐というと、一般の方はちょっとわかりにくいと思うんですが、昔のというか、大佐、中佐、少佐ということでいうと、いわゆる少佐に当たるということで間違いないのかということと、あと、大体、いわゆる幹部と言われるカテゴリーに三等陸佐は入るのかどうか、この点、ちょっと教えていただけますか。
この文書の中においては、一九四三年の前半に、ポンチアナック海軍守備隊司令海軍少佐ウエスギ・ケイメイは、日本人はインドネシアあるいは中国の婦人と親密なる関係を結ぶべからずという命令を発しました。当時、全ての欧州婦人と事実上全てのインド系ヨーロッパ婦人は抑留されていました。彼は、同時に、公立性慰安所、オフィシャルな慰安所を設立するよう命令を出しました。
北朝鮮の軍は、元帥というのが一番上にいて、次帥がいて、大将、上将、中将、少将、その下に大佐、中佐、少佐となっていて、星が余り大きくなかったので少将格の方だと思うんです。 もう一つは、少将で、かつ副部長ということで、私も副部長というのは部長の次かなと思ったんですよ。
七三一部隊所属の金子順一軍医少佐による論文集であります。この中で、昭和十五年から十七年まで、六回にわたる細菌作戦が実施をされた場所、効果等がまとめられているわけです。
余計なトラブルを避けるために、イランの海軍少佐が二名、連絡士官として掃海母艦「はやせ」に乗り組んで勤務をしておりました。 米軍は今までも今後とも大切なパートナーであり、日米安全保障条約は我が国の安全保障にとって不可欠なものであります。また、日本も同盟国としてきっちりと義務を果たしていくことが大切だと考えております。 四番目に、隊員たちの使命感について申し上げます。
これ全部申し上げる時間ありませんから申し上げませんが、上級曹長については二十五万、少尉という欄を見ますと十八万、中尉十八万、大尉二十一万、少佐二十五万、中佐二十六万、大佐二十七万、こういうふうな住宅手当の基準があるわけでございますが、この基準に基づいて支給されておるんだろうと思いますが、これは在日米軍の基準でございますか。この支給基準、何万という基準は在日米軍の支給基準でございますか。
アメリカは定年が高いじゃないかと言われますが、これ私も調べてみて初めて分かったのですが、実際は、例えば大佐であればとにかく勤務年数三十年までしかやっちゃいけませんよ、中佐の場合には二十六年ですよ、少佐の場合では二十年ということで、定年のほかに勤務年数による制限がございます。したがって、このようなピラミッドになっておるものでございます。
ちょっと、ごく短いのですが、読ませていただきますと、沖縄県教育委員会は、沖縄史料編集所紀要第十一号に、梅沢元少佐の手記、座間味島集団自決に関する隊長手記を掲載することとした。当該紀要には、「従来の「隊長命令説」は現地住民の証言記録を資料として記述されてきたのである。
その解説の中に、沖縄県史があるんですが、その中で、座間味島で、例の原告側の梅沢少佐が集団自決を命令したという記述があるんですよ、県史の中に。これに対して、梅沢元少佐本人から抗議があって、命令なんかしていないんだという抗議があったわけですね。沖縄県の教育委員会は、沖縄史料編集所紀要第十一号、これで梅沢元少佐の手記を載せたんです。
当時のＧＨＱの新聞課長をしておりましたインボーデンという少佐が、戦後の復興は尊徳翁に学べという文章を書いております。その文章を読んでみますと、最後に、尊徳翁は近世日本が生んだ最大の民主主義者だと言っているんですが、最後へ行きますともっとすごいことが書いてありまして、尊徳翁の教えは真理だというんです。
それからガガーリン少佐が有人飛行をやったと。鮮烈に覚えていますし、また後年、アメリカが月に着陸したということも大変衝撃的でございました。 我が国も、大変予算の少ない中、この宇宙開発を進めておりまして、特に現在はＨⅡＡロケットが一番最先端でございますが、従来は打ち上げが成功するかどうかというところだけが問題だったんですが、幸いなことに、今年、一月に八号機ですか、二月に九号機と連続して打ち上げた。
その点で少し続けますと、第三海兵遠征軍特殊部隊のストゥレイ少佐は、この訓練の目的は米海兵隊と陸上自衛隊が都市型訓練施設で一緒に訓練し、お互いの戦術を共有することによって、こういった環境での任務をより効果的に遂行できるようにすることだとはっきり述べているわけですね。ですから、私は、今イラクだけじゃないと言いました。至言だと思いますよ。
その結果、今回は特に例年よりも参加者のランクを上げることにいたしまして、例年の参加者は大体中尉から少佐クラスが中心でございましたけれども、今回はほとんどが大尉、少佐となっております。参加者の所属につきましては、必ずしも地域的な割り当てというようなことは行ってはおりません。
沖縄の婦女暴行ですか、強姦未遂事件の関係で裁判が行われているわけですけれども、那覇地裁で公判中の米海兵隊少佐による事件の問題です。 いろいろもめているようなんですけれども、その背景は、若干、我が国の裁判制度といいますか、その前の捜査の問題とかに絡んで米側に不満があるんじゃないかというふうに感じるんですね。
今、外務大臣の御答弁のように、米国防総省が在沖海兵隊を豪州に移転することを検討していることは承知していないと回答を受けた沖縄県が、三十日午前中、国防総省の国防長官室報道部のバーファインド少佐に電話で報道内容を確認した。このことですね。
先般、沖縄県で発生した米軍少佐による女性暴行未遂事件の際にも、逮捕状の出された米軍少佐の身柄引渡しを米側が日米合同委員会の協議で拒否したが、その際の米側の拒否理由と合同委員会での交渉内容の公表を求めた沖縄県当局に対して、政府はその公表を拒否しました。外交交渉においてある程度の秘密は当然としても、政府の要求を拒否した米側の理由を公表することは国民に対する政府の義務ではないでしょうか。
そして、少佐という立場の人によって、未遂ではございますが起こされた事件ということでございますから、こういうことはあってはならないことであると私は思っております。 それで、事実関係でございますので細かいことは政府参考人からお答えをさせたいと思いますけれども、これについては十二月の四日に日米合同委員会において提起したということでございます。
十二月五日、アメリカ側は、日本側の要求に応じずに、米海兵隊少佐の身柄引き渡しを拒否しました。米国が起訴前の引き渡しを拒否したとの知らせを受けて、沖縄県警は、日本の法律との公平性を考えれば、女性暴行は未遂であろうと身柄を渡してもらう罪名だと考えているとの認識を示しています。さらに、自分たちは未遂も凶悪犯罪に含まれていると判断している、かけではなく確信を持って身柄引き渡しを求めたと述べています。
沖縄の米軍の少佐の強姦未遂事件は、断じて許すことのできない凶悪犯罪であります。これは県警の刑事部長も記者会見で明言をしております。この凶悪犯罪の容疑者の身柄の拘束ができない、これはまさに我が国の主権の到底耐えがたい制限であります。容疑者は現在でも通常任務の一部につくことが認められている、いかなる制限のもとにもないと、現地の海兵隊報道担当者は平然と述べているのであります。
しかも、今回は一兵士ではなく海兵隊少佐という幹部兵士による強姦未遂事件です。沖縄県警は、凶悪事件として逮捕状を取り、容疑者の身柄を引渡しを要求いたしましたが、またもや米軍は日米地位協定を盾に取ってこれを拒否いたしました。外務大臣は、このような事態になっても、再度身柄の引渡し要求はしないと明言をしております。 沖縄県民は、日米地位協定は米軍優位の不平等条約だと思っております。
海兵隊の少佐がやったということでありますけれども、非常に残念な思いであります。こういうことが続くと、安全保障に対する理解ももう全く深まらないし、日米安保条約そのものが、何でこんな状態までして日米安保を守らなければいけないのかという話になりかねない。そういうふうな感情的なものにならないようにしていくためには、やはりきちっとした対応をやっていかなければいけないと思うんです。
○川口国務大臣 委員がおっしゃいましたように、この婦女暴行未遂の事件につきましては、これは少佐という立場の、幹部と言っていい方の事件でありまして、非常に遺憾であり、残念であると私は思います。この件につきましては、外務省の竹内事務次官や橋本大使あるいは海老原局長から先方のそれぞれのカウンターパートに対して、この旨はきのうの段階で話をして、遺憾の意を表明しています。
まず、きょうの委員会の冒頭で同僚委員からもありましたけれども、昨日、沖縄県警具志川署は、女性暴行未遂などの容疑で在沖縄米海兵隊所属の海兵隊少佐の逮捕状をとって、さらに、起訴前の身柄引き渡しについての運用改善に関する日米合同委員会合意に基づき、米側にこの少佐の起訴前の身柄引き渡しを要求したと、けさの新聞は報じています。